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[インターネット資料収集保存事業（ウェブサイト別）とは？]

インターネット上で公開されている数多くの有用な情報資源を、文化遺産として将来の世代のために保存するプロジェクトです。英語名は”Web Archiving Project”です。 より詳しくお知りになりたい方は、参考文献をご覧ください。

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[インターネット資料収集保存事業（ウェブサイト別）の沿革]

インターネット資料収集保存事業（ウェブサイト別）は、平成14年4月に「インターネット資源選択的蓄積実験事業」という名称の実験プロジェクトとしてスタートしました。その後、平成18年7月に本格事業化され、徐々に収集範囲を拡大してきました。これまでは、各公開者の許諾に基づいて収集、保存等を実施してきましたが、平成21年7月に、国立国会図書館法が改正され、日本国内の公的機関が一般に公開しているインターネット情報については許諾を得ずに収集、保存ができることになりました。それに伴い、改正国立国会図書館法が施行される平成22年4月1日から、名称を「インターネット資料収集保存事業」に変更しました。また、収集範囲・頻度を拡充しました。

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[ウェブアーカイブの意義]

インターネット上には数多くの有用な情報が公開されています。こうした情報は、今の私たちにとって有用なだけでなく、将来の世代にとっても有用な情報であることでしょう。しかしながら、インターネット上の情報は頻繁に更新・削除され、失われやすいといった特徴も有しています。また、従来図書館で取り扱ってきた図書や雑誌も電子化されてインターネットに掲載され、紙媒体では廃刊になるケースも続出しています。そのため、このようなインターネット上の情報をアーカイブし、将来の世代へと遺すことは重要な意味をもつものと私たちは考えます。

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[国内・海外のウェブアーカイブ]

国内・海外にはさまざまなウェブアーカイブが存在します。ここでは、それらの中でも代表的なものであり、アーカイブした情報を一般に公開しているウェブサイトを紹介します。また、ウェブアーカイブに関する国際的な標準等を検討するIIPCという機関も存在します（平成20年度から国立国会図書館も参画しています）。

国内

海外

国際的機関

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[インターネット資料収集保存事業（ウェブサイト別）のコレクション]

現在、インターネット資料収集保存事業（ウェブサイト別）で収集対象としているものは以下の通りです。

NDL資源タイプ コレクション 内容
サイト 国の機関 立法、行政（中央省庁）、司法各機関のウェブサイト
都道府県 都道府県のウェブサイト
政令指定都市 政令指定都市のウェブサイト
市町村 政令指定都市を除く市町村のウェブサイト
市町村合併 合併により消滅した自治体、法定合併協議会のウェブサイト
特別地方公共団体 特別地方公共団体のウェブサイト
法人・機構 独立行政法人、特殊法人（特殊会社を含む）、特別な法律により設立される民間法人及び認可法人のウェブサイト
ただし、実験プロジェクト期間中に収集したものの中には、上記の定義に合致しない法人・機構のウェブサイトも含まれています。
大学 大学（学校教育法（昭和22年法律第26号）に規定する大学（短期大学を除く）及び大学共同利用機関法人）のウェブサイト
イベント 国際的・文化的イベントのウェブサイト
電子雑誌 インターネット上で無料で公開され、同一のタイトルのもとに、終期を予定せず、巻次・年月次等の表示を伴って、継続的に発行される電子情報。
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[参考文献]

インターネット資料収集保存事業に関する文献
川西晶大．E954 - 政府系ネット情報の収集に関する国立国会図書館法の改正．『カレントアウェアネス-E』154, 2009.07.22.
国立国会図書館総務部総務課、総務部企画課電子情報企画室．インターネット資料の収集に向けて 国等の提供するインターネット資料を収集するための国立国会図書館法の改正について．『国立国会図書館月報』581, 2009.8, pp. 4-6.
国立国会図書館関西館電子図書館課．E1046 - 国立国会図書館，インターネット情報の制度収集を開始．『カレントアウェアネス-E』170, 2010.04.28.
関根麻緒．国立国会図書館のインターネット情報の制度的収集．『図書館雑誌』104(5) (通号 1038), 2010.5, p. 288.
国立国会図書館関西館電子図書館課．ウェブサイトを未来に伝える　改正国立国会図書館法によるインターネット資料収集保存事業．『国立国会図書館月報』593, 2010.8, pp. 22-25.
国立国会図書館関西館電子図書館課．走れ！　収集ロボット　インターネット資料収集のしくみ．『国立国会図書館月報』597, 2010.12, pp. 11-17.
インターネット資源選択的蓄積実験事業（WARP）に関する文献
廣瀬信己．国立国会図書館におけるウェブ・アーカイビングの実践と課題．『情報処理学会研究報告』2003(51), 2003, pp. 95-111.
河合美穂．国立国会図書館のインターネット資源選択的蓄積実験事業(WARP)及びデータベース・ナビゲーション・サービス(Dnavi)について．『第3回書誌調整会議記録集　ネットワーク系電子出版物の書誌調整に向けて』，2003, pp. 43-57.
廣瀬信己．Web情報のデジタル・アーカイビング:WARPを中心に．『情報管理』47(11), 2005.2, pp. 721-732.
国立国会図書館関西館電子図書館課．インターネット情報の収集・保存に関する実験事業の終了と今後の取り組みについて．『国立国会図書館月報』546，2006.9, pp. 10-14.
海外のウェブアーカイブに関連した文献
武田和也．海外動向との対比からみた日本のWebアーカイビングの課題と展望‐国立国会図書館の取り組みを通して‐．『情報の科学と技術』58(8), 2008, pp. 394-400.
池田功一．E751 - ウェブアーカイビングの現在と展望 ＜報告＞. 『カレントアウェアネス-E』122, 2008.02.06.
国立国会図書館総務部企画課．ウェブアーカイビングの現在と展望－国際連携に向けて－．『国立国会図書館月報』565, 2008.4, pp. 26-31
柴田昌樹．CA1664 - IIPCを中心としたウェブアーカイブに関する動向.『カレントアウェアネス』296, 2008.6, pp. 8-10.
中島美奈. CA1733 - 動向レビュー：ウェブアーカイブの課題と海外の取組み.『カレントアウェアネス』306, 2010.12, pp. 12-15.

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[パンフレット]

インターネット資料収集保存事業のパンフレットです。
  インターネット資料収集保存事業広報用チラシ（PDF: 3.20MB）　
  インターネット資料収集保存事業パンフレット（PDF: 618KB）

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