WARPは、国立国会図書館法に基づき、国や自治体といった公的機関のウェブサイトを網羅的に収集しています。こう聞くと、WARPが収集の対象としているのは、公的機関のウェブサイトだけだと思われるかもしれません。しかし決してそうではありません。WARPは民間のウェブサイトも多数、収集しています。
以下の表をご覧ください。WARPが保存しているウェブサイトのうち、公的機関のタイトル数は約5,600件。一方、民間のウェブサイトは約6,000件にのぼります（2018年1月現在）。このように、タイトル数では、民間サイトの方が上回っているのです。
WARPが保存したウェブサイト（2018年1月末現在）
民間サイトを収集するにあたっては、公的機関サイトのように法的根拠がないので、サイト公開者から許諾を得る必要があります（「ウェブアーカイブの流れ」参照）。
収集したいサイトを決めたら、公開者宛に依頼文書を郵送します。サイト上の記載からは公開者の住所がわからないケースもありますが、その場合は、メールや電話で連絡をとり送付先を確認します。WARPのことを知らないという公開者も多く、事業の趣旨や意義を丁寧に説明し、理解を得られるよう努めています。
近年では、以下のような機関・サイトを主なターゲットとして、許諾依頼をおこなってきました。新たに収集を開始したサイトは、「New Archived Websites」として、定期的に紹介しています（「今月の特集一覧」よりご覧ください）。
※WARPが保存している政党サイトは「政党」ページにまとめています。
※WARPが保存している科研費サイトは「科研費ウェブサイトコレクション」で一覧できます。
※WARPが保存している国際会議は「イベント」ページにある「国際会議」から一覧できます。
法律で定められた公的機関のサイトだけではなく、民間のサイトも、WARPにとって重要な収集対象です。依頼を出しても許諾が得られるのはおよそ半数というのが現状ですが、消えてしまいやすいインターネット上の情報をできるだけ保存し後世に伝えるため、WARPは今後も、より多くの民間サイトの収集に努めていきます。
