平成24年度「宇宙利用促進調整委託費」の公募について

　宇宙利用促進調整委託費は、「平成21年度における宇宙開発利用に関する施策について」（平成20年12月2日宇宙開発戦略本部決定）に沿って、衛星利用の裾野拡大を図るために、産学官の英知を幅広く活用して人工衛星に係る潜在的なユーザーや利用形態の開拓等を推進する新たな仕組みとして創設されたものです。公募概要については以下をご覧ください。

1．公募概要

1　宇宙科学技術利用促進プログラム

ア　目的

　環境、医療、農業、防災分野等において宇宙科学技術の新たな利用方法を開発し、利用者側の参加を前提に利用実証を行って、海外展開や国際協力の観点から見て戦略性が高く、国民社会において将来活用し得る技術への到達を目指す。

イ　対象者

　宇宙科学技術の新たな利用方法を開発する者

ウ　対象となる取組例

• 衛星の新たな利用を進める上での必要な技術的課題を解決するための研究開発
  
• 衛星の新たな利用形態を開拓するためのシステム開発　等

　なお、衛星又はロケットを製作する事業は本プログラムの対象からは除くこととします。

2　宇宙科学技術人材育成プログラム

ア　目的

　小中学生から大学院生まで、それぞれのレベルに応じた教材開発、実験機会の提供等を通じて、将来の宇宙に携わる人材の育成を目指す。

イ　対象者

　教材開発、実験機会の提供等を通じて、将来の宇宙に携わる人材を育成する者。

ウ　対象となる取組例

　小学生、中学生等を対象とした教材開発
　高校生、大学生等を対象とした体験型教材の開発
　大学院生等を対象としたインターン、寄附講座等教育プログラムの開発　等　　　　　

2．事業規模、実施期間及び採択数

1　事業規模

　原則として、1件あたり各年度あたり上限を1000万円（事業の内容からみてやむを得ないものは3000万円）とします。
　上記の事業規模（平成24年度充当見込額）は、研究に係る直接経費と間接経費（直接経費の30％）で構成されます。
　なお、平成24年度については、事業開始（平成25年1月下旬見込み）から事業終了（平成25年3月15日見込み）において執行可能な額とします。

2　実施期間

　原則として、平成26年度末までの3カ年とします。
　ただし、複数年の実施を行う場合、平成25年度以降については各年度予算に基づき課題内容の見直し等を求めることがあります。

3　採択課題数

　原則として、2つのプログラムを併せて10～20件程度とします。
　なお、採択数はあくまでも目安であり、これにとらわれず、総合的な観点から採択課題を決めることとします。

 3．応募対象者の要件

　自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示す国内の大学、研究機関、民間企業等に所属する方、またはこれらの機関に属する方で構成するチームとします。

• 地方公共団体
  
• 大学、大学共同利用機関、高等専門学校　等
  
• 国公立試験研究機関
  
• 民間企業（法人格を有する者）
  
• 独立行政法人、特殊法人及び認可法人
  
• 公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人又は一般財団法人、特例民法法人
  
• 特定非営利活動法人

4．本事業への応募

　本事業への応募は、e-Rad及び郵送を通じて行っていただきます。詳細については公募要領をご確認ください。

5．審査

　プログラムディレクター及び外部有識者から構成される審査・評価委員会において、書類審査及び面接審査を実施します。

6．スケジュール

1）公募開始：平成24年10月19日（金曜日）
2）公募説明会：平成24年10月23日（火曜日）
3）公募締切：平成24年11月12日（月曜日）17時00分
4）審査：平成24年11月中旬～11月下旬頃
5）契約締結・事業開始：平成25年1月下旬頃

7．公募説明会の開催について

　本事業の内容、応募の方法等に関する説明会を開催する予定です。なお、応募者に出席の義務はありません。
開催日時：平成24年10月23日（火曜日）14時00分～16時00分
開催場所：文部科学省5階6会議室（東京都千代田区霞が関三丁目2番2号）

（文部科学省へのアクセス）

　※出席希望者は10月22日（月曜日）15時00分までに出席者の氏名及び所属を電子メールにて送付してください。その際のメールの件名は、「宇宙利用促進調整委託費の公募説明会（機関名）」としてください。

（注）
　1）公募説明会への出席者は各チーム2名までとします。
　2）事前の申し込みがない者は出席できない場合があります。また会場等の都合により人数を制限することがあります。

詳しくは以下の公募要領をご覧ください。