【令和4年10月14日随意契約】地方税共通納税システム対象税目拡大に伴う作業支援業務（税務課） 決定業者（株）TKC ￥1,034,000

地方税共通納税システム対象税目拡大に伴う作業支援業務

地方税共同機構が運営するeLTAXシステムについて、固定資産税や軽自動車税等の納付に対応するシステムの拡充が行われるため、現在賃借しているシステムの対応を行うもの。

株式会社TKC

令和4年10月14日

1,034,000円

令和4年10月14日から令和5年3月20日まで

税務課

(根拠法令)

地方自治法施行令第167条の2第1項第2号

(理由)

eLTAXについて、構築し、運用等のサービスを提供する事業を行うためには、地方税共同機構に認定委託先事業者として認定される必要がある。この認定委託先事業者として認定されているのは、株式会社TKCほか7者いるが、eLTAXと総合行政システムの連携や不具合時の対応等を行うためには、株式会社RKKCSが認定委託先事業者からサポート事業者として承認される必要があり、株式会社RKKCSをサポート事業者として承認しているのは株式会社TKCのみであるため。